大牟田市議会 2022-09-29 09月29日－06号
35.老朽危険家屋等除却促進事業については、解体する時期を逸せずに、空き家対策としての事業活用が進むよう周知に努められたい。36.市営住宅の管理運営については、健康で文化的な生活を営む住宅を安価に提供するため、要望の多いエレベーター等の設備を充実させるとともに、ひとり親世帯、単身者及び学生などの入居者が増える取組を検討されたい。 以上のような意見・要望が述べられました。
35.老朽危険家屋等除却促進事業については、解体する時期を逸せずに、空き家対策としての事業活用が進むよう周知に努められたい。36.市営住宅の管理運営については、健康で文化的な生活を営む住宅を安価に提供するため、要望の多いエレベーター等の設備を充実させるとともに、ひとり親世帯、単身者及び学生などの入居者が増える取組を検討されたい。 以上のような意見・要望が述べられました。
例えば、本市では平成23年度から老朽危険家屋等除却促進事業に取り組まれておりますが、この制度を拡充するなどして解体の支援補助をすることができないのか、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。
大牟田市では、全国に先駆け老朽危険家屋等除却促進事業に取り組んでおられ、平成27年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたのを契機に、大牟田市空家対策検討委員会を設置、平成29年に大牟田市空き地及び空家等対策計画の策定、大牟田市空き地及び空家等の適正管理に関する条例を施行され、積極的に空き地・空き家の問題については取り組んでいただいております。
次に、成果指標の進捗状況ですが、老朽危険家屋等除却促進事業による解体件数や空き家の利活用件数などが目標を達成し、おおむね順調に進捗をしております。 この３年間の取り組みを通じ見えてきた課題としましては、特に羽山台空家対策プロジェクトの活動におきまして、空き家の発生抑制策の重要性を再認識し、予防の視点での取り組みを充実させる必要があると考えております。
久留米市では、平成２４年５月から久留米市老朽危険家屋等除却促進事業を開始したところでございます。除却費用の一部を助成を行い、平成２５年５月には久留米市空き家及び老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行し、相続人を含め建物所有等に適正管理の指導・啓発を行ったところでございます。
特に防災の観点では、平成23年度から、老朽危険家屋等除却促進事業に取り組んでおりまして、これまでの除却件数は124件となっているところでございます。 次に、道路でありますが、中でも老朽化対策の必要な橋梁につきましては、平成24年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、修繕を進めております。
また、条例に定める所有者等への支援といたしましては、地域の住環境に深刻な影響を及ぼし、解体以外に選択肢がないような老朽空き家を対象に、久留米市老朽危険家屋等除却促進事業等による除去費用の一部助成を行っており、この事業を活用して、おおむね６年間で２００棟が解体されております。
このほか、平成23年度から始めております老朽危険家屋等除却促進事業につきましても、約50％の国の補助を活用しており、今後も本市の空き家対策の施策の一つとして取り組んでまいります。
この制度は、平成２４年５月から久留米市老朽危険家屋等除却促進事業として取り組んでまいりました。平成２８年度末までの５年間で１７０棟が当該事業を活用して解体をされております。
平成23年度に大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業を創設して以降、老朽化した空き家の周辺住民及び空き家が存在する地域の代表者などから、毎年新たに20件ほどの相談や苦情を受けておりました。
また、平成23年度から取り組んでおります大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業につきましても、市民の安心・安全の確保と住環境の改善等に一定の成果を上げていますことから、引き続き推進してまいります。 以上です。 ○議長（境公司） 森田議員。 ◆10番（森田義孝） 今、末藤部長のほうから、今の取り組み状況について、回答をしていただきました。
その主なものは、企画政策部所管分では、マイナンバー制度のセキュリティー強靱化事業にかかる市債について、総務部所管分では、臨時財政対策債の交付税措置について、地域創造部所管分では、歴史をつなぐ事業推進費の減額について、こども部所管分では、ひとり親家庭等日常支援事業委託費の増額について、危機管理部所管分では、老朽家屋等除却促進事業補助金の減額について、建設環境部所管分では、春日原駅前線整備事業の繰り越しについて
主なものは、19節負担金補助及び交付金の老朽危険家屋等除却促進事業補助金の執行が少なく見込まれたため、減額するものです。 続きまして、38ページ、39ページ、７款１項３目消費者行政推進費については34万円の減額補正を行っております。これは消費者センターの職員の報酬の執行残です。
46．老朽危険家屋等除却促進事業については、市民が建物の解体費用を確保することが困難な場合があることから、保健福祉部を通じて、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し出しができるよう働きかけられたい。47．県道大牟田高田線バイパスについては、地元と県との調整の役割を果たし、道路整備の促進に努められたい。48．自主避難所については、避難者への最低限の食糧や生活必需品などを提供できるよう検討されたい。
こうした老朽危険家屋の対策といたしましては、周辺の住環境を悪化させ、放置されている家屋等を除却することを目的とした、老朽危険家屋等除却促進事業を平成23年度から実施いたしております。また、耐震改修促進計画に基づく木造戸建て住宅耐震改修促進事業、こちらのほうは平成26年度、昨年度から実施をいたしております。このような取り組みを今進めているところでございます。
また、倒壊のおそれのある老朽危険家屋等に対する早期対応といたしまして、老朽危険家屋等除却促進事業を今年度実施することといたしております。 なお、利用可能な空き家が多いと思われることから、物件が流通するよう、不動産関係団体等と連携いたしまして、有効活用へ向けての調査・研究を行い、空き家等対策計画へ反映させたいというふうに考えております。以上でございます。 28: ◯議長（田中健一） 清水議員。
本市では、こうした状況の中で、平成２４年５月から久留米市老朽危険家屋等除却促進事業を開始し、除却費用の一部助成を行い、老朽化した危険な空き家の除却促進に取り組んでおります。 また、平成２５年５月には久留米市空き家及び老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行いたしまして、所有者等に対する建物の適正管理についての指導、啓発を行うなど良好な住環境の保全に努めておるところでございます。
また、周辺住環境に悪影響を及ぼすような放置されたままの老朽危険家屋に対しまして、その除却及び処分に要する費用の補助を実施する老朽危険家屋等除却促進事業補助金といたしまして500万円を計上させていただいております。この補助額は、対象費用の２分の１以内で、50万円を上限としております。
また、老朽危険家屋等除却促進事業については、予算の拡充を図られるとともに、自己資金の都合がつかない人にも配慮した事業にならないか検討されたいというふうに意見・要望を出しております。 その回答が、ことしの２月13日に示されました。
このような状況の中、平成２４年５月からは、老朽危険家屋等除却促進事業を開始し、危険と認めた空き家の所有者に対して除却費用の一部を助成することで、実態調査により危険と判定された空き家５棟を含め、６３棟の危険家屋の除却が進んでおります。